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普天間移設 外相、5月決着を伝達 米国防長官「同盟に重要」(産経新聞)

 【ワシントン=今堀守通、佐々木類】訪米中の岡田克也外相は29日午前(日本時間同日深夜)、ゲーツ国防長官と会談し、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の移設問題について、5月末までに決着させる方針を伝えた。ゲーツ氏は「沖縄の海兵隊は日米同盟にとって極めて重要だ」と強調した。

 岡田氏は「26日にルース駐日米大使に現時点での検討状況を説明した。今後、協議を進め、5月末までに決着させたいとの鳩山由紀夫首相の考えに変わりはない」と述べ、両国の外交・防衛当局の実務者協議を行っていきたいとの意向を示した。

 ゲーツ氏は「同盟深化に向けて(普天間問題の)解決を図ることが重要だ」と語った。ゲーツ氏は昨年10月の訪日の際にはキャンプ・シュワブ沿岸部(同県名護市)に移設する現行案を「唯一、現実可能な案」と述べたが、今回は「引き続き協議したい」と述べるなど、強硬な姿勢は控えた格好だ。

 また、岡田氏は在日米軍駐留経費の日本側負担(思いやり予算)について、「来年春に特別協定の期限を迎える。包括的な見直しを早急に行いたい」と述べた。

 鳩山政権はシュワブ陸上部に600メートル級のヘリコプター離着陸帯(ヘリパッド)を建設し、訓練機能を鹿児島県・徳之島などに移転する分散移転案と、最終的に米軍ホワイトビーチ(沖縄県うるま市)沖に代替施設を造る「2段階移設案」を検討している。

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 鳩山首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」を巡る偽装献金事件で、29日に東京地裁で開かれた元公設第1秘書・勝場啓二被告(59)の初公判。

 検察側は、毎月1500万円を提供していた首相の母親による上申書も証拠として提出。「資金を提供していたことは由紀夫には話していない。親がおなかを痛めて産んだ我が子を助けるのは当たり前で、話せば恩着せがましくなると思った。本人は知らないはずです」などとする内容を読み上げた。

 また、勝場被告が捜査段階で、個人からの寄付だと装うために他人の名前を無断で使用し始めた頃の心境について、「過去に寄付した人の名前を使い、問題を指摘されたら『勘違いでした』と言って謝るつもりだった」「実際には指摘されず、感覚がまひして、手元の名刺や名簿にある名前を次々と使い、その人が存命中かどうかも確認しなくなってしまった」などと述べた供述調書も朗読した。

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